不動産の売却で利用できる買取とは？向いている方と注意点も解説！

建物や土地を売却する方法には、不動産会社の仲介だけでなく、買取も挙げられます。
しかし、買取とはどのような方法か、誰に向いているのか、まだご存じない方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産の買取とは何かにくわえ、向いている方と利用にあたっての注意点も解説します。

不動産の買取とは

不動産の買取とは何かについて、押さえたい基本は以下のとおりです。

概要

不動産の買取とは、不動産会社に建物や土地を直接売却する方法です。
買取価格などの条件面で合意できれば、すぐに建物や土地を売却できます。
買取と並ぶ主な売却方法である仲介だと、不動産会社はあくまで売主をサポートするだけです。
不動産会社が仲介役となり、売主に代わって買主を探したり、売買契約をまとめたりしますが、建物や土地を直接買い取るわけではありません。
そのため、売却活動は買主が見つかるまで続ける必要があり、いつになれば不動産を売却できるのかは予想できません。
一方、買取を選ぶと、売却期間は短縮できる傾向にあります。
買取に対応している不動産会社が買主の候補者であり、仲介のような売却活動は不要だからです。
広告の掲示や購入希望者の内見などに対応する手間がなく、すぐに売却手続きへと入れます。
ただし、買取のなかにも2種類の方法があり、手続きの流れがそれぞれで少し変わります。
イメージどおりに不動産を売却できるよう、買取の種類は事前にしっかり確認しておきましょう。

買取の種類

買取のなかには、即時買取と買取保証の2種類があります。
即時買取とは、不動産会社とすぐに売買の交渉をおこなう方法です。
話がまとまれば売買契約の締結へと進み、手続きが終わり次第、不動産を売却できます。
売却までの目安期間は、早ければ5日～1週間、長くとも1か月以内です。
建物や土地の確認は、査定時の1回だけで済むケースがほとんどで、仲介を利用したときのような内見対応は求められません。
一方の買取保証とは、買取の前に仲介での売却を試す方法です。
一定期間は仲介での売却活動をおこない、買主が見つかれば、その方と売買契約を結びます。
期間が過ぎても買主が見つからなかったときは、仲介役だった不動産会社が建物や土地を買い取ります。
仲介は買取より売却価格の相場が高いものの、いつ売れるのか予想できないのがデメリットです。
この点、買取保証は仲介の相場で売却できる可能性を残しつつ、売れ残りやスケジュールの長期化は避けられます。
仲介での売却を試す期間は、一般的に3か月程度です。
上記のように、同じ買取でも種類によって特徴が異なるため、希望に合っているほうを選びましょう。

不動産の買取が向いている方

不動産の売却は方法によって特徴が異なるため、向いている方もそれぞれで変わってきます。
買取が向いている方は、以下のとおりです。

買取が向いている方

買取が向いているのは、まず不動産をすぐに現金化したい方です。
急に大きなお金が必要になり、建物や土地を急いで売却したいなら、買主を一から募集していては間に合いません。
このときは、買主の候補者がすでに決まっており、すぐに条件交渉へと入れる買取がおすすめです。
ただし、買取保証では最初に仲介の売却を試す形になり、少し時間がかかってしまいます。
何より時間を優先したいときは、即時買取のほうを選びましょう。
次に、売却したい不動産が築年数を重ねた古い建物なら、買取のほうがおすすめです。
建物の需要は築年数で変わり、築古だと買主が見つかりにくい傾向にあります。
買主を一から探すと時間や手間がかかるうえ、売れ残りのリスクも否定できない点から、買取の利用を適宜検討しましょう。
仲介での売却を一度試したいなら、買取保証をおすすめします。
このほかで買取がおすすめなのは、転勤や離婚などで売却を急いでいる方です。
新生活が否応なく迫っており、売却活動に時間をかけられないなら、買取のほうが向いています。

仲介のほうが向いている方

買取は便利な売却方法ですが、誰にでもおすすめとはいえません。
条件によっては、仲介のほうが向いているケースがあります。
たとえば、建物や土地をできるたけ高く売却したいなら、仲介のほうが有利です。
仲介は買取より相場が高いため、価格面で満足できる可能性が高くなります。
また、不動産の売却で工面したい金額が決まっており、建物や土地をあまり安売りできない方も、仲介のほうがおすすめです。
さらに、売却したい不動産が築浅の建物だったり、立地が良かったりして買主が見つかりやすいなら、仲介でもスムーズに売れる可能性があります。
売却をとくに急いでいないなら、仲介での売却を一度試したいところです。

不動産の買取を利用するときの注意点

不動産の買取にはメリットがありますが、注意点もいくつか挙げられます。
利用にあたって事前に確認したい注意点は、以下のとおりです。

価格が少し安い

先述のとおり、買取は売却活動の手間が省ける代わりに、価格は少し安くなるのが注意点です。
売却を急いでいるときは、手続きの早さにメリットを感じられるものです。
しかし、スケジュールより価格のほうを重視していると、買取はミスマッチにつながるおそれがあります。
価格にこだわるときは、買取の相談先から提示される金額に注意しておきましょう。

住宅ローンの完済が必要

住宅ローンが残っている不動産は、買取と仲介のどちらでも売却できないのが注意点です。
返済途中に自宅を売却したいなら、先に住宅ローンの完済が必要です。
住宅ローンで購入した物件には、金融機関から抵当権が設定されています。
抵当権とは、返済の滞納に備えて債権者が設定する権利です。
不動産を売却するときは、事前に抵当権を抹消しなくてはなりません。
抹消手続きをおこなうために必要なのが、住宅ローンの完済です。
完済しない限りは抵当権を抹消できず、不動産の売却が難しくなってしまいます。
返済には不動産の売却金を充てられるため、自宅が住宅ローンの残高より高く売れれば問題ありません。
しかし、買取は価格の相場が比較的低く、残高の一括返済には少し不利です。
売却金で完済できないときは、返済額の不足分を自己資金から出さなくてはなりません。
住宅ローンの完済で負担が発生しないよう、買取で売却するなら、提示された価格が残高を上回っているかが注意点となります。

費用がかかる

不動産の売却には、いくつか費用がかかります。
買取は仲介より出費を抑えやすいものの、共通する費用がいくつかあることは、よく確認したい注意点のひとつです。
主な費用には、まず商業取引の文書に課せられる印紙税が挙げられます。
不動産を売却するには売買契約書の作成が必要であり、印紙税が基本的に発生します。
税額は売買価格によって異なるため、個別に確認しましょう。
次に、不動産の売却で利益を得たら、譲渡所得税が課せられます。
税率は不動産の所有期間で変わり、5年以下なら39.63％、5年超なら20.315％となります。
さらに、住宅ローンが残っていた不動産を売却するときは、抵当権の抹消費用が必要です。
具体的には、登録免許税や手続きを依頼した司法書士の報酬などがかかります。

まとめ

不動産の買取とは、不動産会社に建物や土地を直接売却する方法であり、すぐに条件交渉に入る即時買取と、仲介での売却を一度試す買取保証の2種類があります。
買取が向いているのは、建物や土地をすぐに現金化したい方、売却したい不動産が築古の建物である方、転勤や離婚で売却を急いでいる方などです。
利用にあたっての注意点には、価格が少し安い、住宅ローンの完済が必要、いくつか費用がかかるなどが挙げられます。