離婚で家を売るのに最適なタイミングは？売却の方法や注意点についてご紹介

離婚が決まったときに、マイホームの売却を考える方は少なくないでしょう。
しかし、離婚をきっかけにマイホームを売却するときには、タイミングをよく考えて売却しないと、トラブルになってしまう可能性があります。
今回は、離婚を機に家を売るベストなタイミングはいつなのか、売却方法や売却時の注意点についてご紹介します。

離婚で家を売るのに最適なタイミング

離婚を機に家を売るときには、状況によってベストなタイミングは違ってきます。
ここからは、離婚で家を売るのに最適なタイミングをご紹介します。

離婚前のタイミング

離婚をきっかけに家を売却するとき、次のような方は「離婚前」に売るのが最適なタイミングといえます。

●家の売却が終わるまで離婚を待てる方
●離婚後は連絡を取りたくない方
●離婚後のトラブルをなるべく避けたい方

家を売却するには、不動産会社に仲介を依頼し、買主を探して契約するなど、相当な時間がかかります。
一般的には3～6か月の期間が必要なので、それが終わるまで離婚を待てる方なら、離婚前のタイミングで家を売ると良いでしょう。
また、家を売るにはお互いの同意が必要なので、相手に連絡を取らなければなりません。
離婚後は連絡を取りたくないと考えているなら、離婚前に家を売るのがおすすめです。
ほかにも、家を売る前に離婚し、離婚後に連絡が取れなくなって売却手続きが進まないケースも珍しくありません。
離婚後のトラブルをなるべく避けたいなら、離婚する前に家を売るほうが良いでしょう。

離婚後のタイミング

離婚で家を売るときに、離婚後が最適なタイミングの方は、以下のような方です。

●できるだけ早く離婚したい方
●家をなるべく高値で売却したい方
●すぐに家を売る必要がない方・離婚後連絡を取るのに抵抗がない方

家を売るためには数か月の時間がかかるので、できるだけ早く離婚したいのであれば、離婚後のタイミングで家を売るほうが良いでしょう。
すぐに買主が見つからないと、長ければ半年以上かかる可能性があります。
また、できるだけ高く家を売りたいと考えている方には、離婚後に売却するタイミングをおすすめします。
離婚前に急いで家を売ろうとすると、希望する価格より低かったとしても、妥協して売却してしまうかもしれません。
離婚後であれば、時間がかかっても問題ないため、ゆっくり売却活動をおこなえます。
希望する価格で買主が見つかるまで、じっくりと待てるので、高値で売却できる可能性があります。
ほかにも、ローンの支払いが終わっている、現金化する必要がないなど、家をすぐに売却する必要がない方で、離婚後も連絡を取り合える方なら、離婚後に家を売るのに問題はありません。
お互いに納得できるタイミングで売却するのが良いでしょう。

離婚のタイミングで家を売る方法

離婚が決まって、家を売ることになったら、家を売る方法を決める必要があります。
ここからは、離婚のタイミングで家を売るときの方法を3つご紹介します。

仲介

家を売る方法のひとつに、不動産会社に仲介を依頼することが挙げられます。
仲介による売却では、相場に近い価格で売却できる可能性が高いため、少しでも高値で売却したいと考えている方におすすめです。
ただし、仲介による売却は時間がかかるため、離婚が決まったら早めに不動産会社に依頼して、売却活動を始めるほうが良いでしょう。
仲介による売却では、まず不動産会社に査定を依頼して、どの不動産会社に仲介を依頼するか決定します。
もし住宅ローンを返済中であれば、売却するときに抵当権を抹消する必要があるため、住宅ローンの残高と査定額を比較して、ローンを一括返済できるか検討しましょう。

任意売却

家を売る方法のひとつに、任意売却と呼ばれる方法があります。
任意売却は、不動産会社の査定額が住宅ローンの残債より低く、売却金額で住宅ローンの残債を完済できないオーバーローンの状態になったときに利用される売却方法です。
通常は住宅ローンを完済しないと抵当権の解除ができませんが、任意売却では金融機関の了承を得て、抵当権を解除したうえで売却できます。
競売よりも高い金額で売却できる可能性がある点がメリットといえるでしょう。

買取

少しでも早く家を売る方法として、買取と呼ばれる方法があります。
買取とは、仲介のように一般の方に売却するのではなく、不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。
買取なら、買主を探す必要がないため、早ければ1週間程度で売買契約が締結できるのがメリットです。
また、仲介で売却活動をおこなうと、周囲の人に家を売ることを知られてしまうおそれがありますが、買取ならその心配はありません。
ただし、買取は早く売れるものの売却価格が低くなる点がデメリットで、一般的には相場の6～8割程度といわれています。
「売却価格は安くてもかまわないから、少しでも早く家を売って離婚したい」と考えている方は、買取を検討してみましょう。

離婚のタイミングで家を売るときの注意点

離婚が決まって家を売るときにはいくつかの注意点があるので、それを知っておくとスムーズな売却がおこなえます。
ここからは、離婚のタイミングで家を売るときの注意点を3つご紹介します。

財産分与のタイミング

離婚が決まって家を売るときの注意点のひとつが、財産分与のタイミングです。
離婚で家を売るとき、財産分与は離婚後におこなうようにしましょう。
財産分与とは、婚姻中に夫婦が共同で築いた財産を公平に分け合うことです。
もし、離婚前に財産を分けてしまうと、財産分与ではなく「贈与」とみなされてしまい、贈与税の課税対象になってしまいます。
家が夫名義だったら、売却代金を受け取った妻に贈与税が発生します。
離婚に伴って自宅を売却したときでも、離婚後に財産を分け合えば「財産分与」とみなされ、基本的に税金はかかりません。

住宅ローンの残債

離婚が決まって家を売るときの注意点として、住宅ローンの残債があります。
離婚するときにまだ住宅ローンの残債があり、家を売却してもそのローンが完済できないと、家の売却ができないおそれがある点が注意点です。
不動産の売却価格で住宅ローンの残債をすべて返済できる状態を「アンダーローン」といい、アンダーローンであればとくに問題なく売却することが可能です。
しかし、住宅ローンが完済できないオーバーローンのケースでは、家の売却ができないので、ほかの方法を考える必要があります。

公正証書を作成する

離婚が決まって家を売るときの注意点として、財産分与について公正証書を作成することが挙げられます。
家の売却金額を財産分与するときに、口頭で約束しただけでは、のちにトラブルが発生する可能性があります。
トラブルを防ぐために、公正証書を作成しておくと良いでしょう。
公正証書とは、公証役場にて法律のプロといわれる「公証人」が作成する公文書です。
公正証書は法律にもとづいた証明書類とみなされるので、離婚後にトラブルにならないためにも作成しておくと安心です。

まとめ

離婚で家を売るタイミングで離婚前が最適なのは「売却が終わるまで離婚を待てるが、離婚後は連絡を取りたくない方」、離婚後が最適なのは「できるだけ早く離婚したい方」です。
家を売る方法には、不動産会社に仲介を依頼する、任意売却、不動産会社の買取があります。
離婚が決まって家を売るときの注意点は、財産分与のタイミング、住宅ローンの残債の確認、公正証書を作成することです。