土地相続で起こりやすい！よくあるトラブルとその対策を徹底解説

土地や建物の相続では、家族間の話し合いが難航し、関係が悪化するケースも少なくありません。
そのため、どんなトラブルが起きやすいのかを事前に知っておくことが重要です。
この記事では、土地相続でよくある問題とその解決策、さらにトラブルを防ぐための対策についてわかりやすく解説します。

土地相続のよくあるトラブル3つ

不動産の相続では、財産の中に「土地」が含まれていることが多くあります。
しかし、この土地が原因となってトラブルが発生するケースも少なくありません。
ここでは実際に起こりがちな「土地相続のよくあるトラブル」をいくつか解説します。

よくあるトラブル①誰も相続したがらない土地

地方にある古家付きの土地や、傾斜地・山林・農地といった活用しづらい不動産は、相続人の誰もが相続を望まず、協議が進まなくなることがあります。
たとえば、母が亡くなった後に発覚した地方の土地。
相続人である長女・次女はいずれも都心部に居住しており、その土地を活用する予定もなく、買い手も見つかりそうにありませんでした。
地形に問題があり、維持費だけがかかるため、お互いに「相続したくない」と押し付け合った結果、遺産分割協議が滞ってしまいました。
このように、活用も売却も困難な土地は、相続の場で「押し付け合い」が発生し、結果的にトラブルとなることがよくあります。
また、話し合いが長引けば長引くほど、固定資産税や管理費などの負担は相続人に重くのしかかってきます。

よくあるトラブル②不動産は公平に分割しにくい

土地を含む不動産は、他の遺産と比べて公平に分けることが難しい資産です。
相続人が複数いる場合、どのように分割するかが大きな争点になります。
現物分割
土地そのものを分ける方法ですが、均等な価値で分けるのは困難です。
代償分割
一人が土地を相続し、他の相続人に現金で補償する方法。ただし補償金を用意する負担があります。
換価分割
土地を売却して現金で分ける方法ですが、売却までに時間がかかります。
共有分割
相続人全員で土地を共有する方法ですが、共有者間での意見の対立により、管理や処分が難航するリスクがあります。
どの方法を選んでも、感情や事情の違いから衝突が起きやすく、話し合いが難航するのが実情です。

よくあるトラブル③相続税が支払えない

土地相続では、思わぬ税金負担がトラブルを引き起こすこともあります。
たとえば、遺産の大半が土地などの不動産で現金がほとんどない場合、相続税を現金で支払えないケースがあります。
実際に、遺産に賃貸アパートと自宅のみが残されていたケースでは、800万円の相続税が発生。
しかし、現金はほとんど残されておらず、相続人が税金を納めるための資金を用意できませんでした。
このような状況では、納税期限内（相続開始から10ヶ月以内）に納税できない場合、延滞税や無申告加算税といったペナルティが課される可能性があります。

土地相続のよくあるトラブルの解決策

土地の相続にまつわるトラブルは、事前の準備と適切な対応によって多くが回避できます。
続いては、有効な解決策をわかりやすく解説します。

解決策①生前に不要な土地を処分・整理する

不要な土地は、相続が発生する前に処分してもらうことが最も効果的です。
不動産会社に相談する
「売れない」と思われがちな土地でも、不動産会社に相談することで、新たな活用法や買い手が見つかることがあります。
たとえば、田舎の土地でも資材置き場や太陽光発電用地として利用できる可能性があります。
譲渡や寄付を検討する
自治体によっては、土地の寄付を受け付けているケースもあります。
加えて、2023年4月からは「相続土地国庫帰属制度」がスタートし、条件を満たせば不要な土地を国に返すことができます。
ただし、費用や要件には注意が必要です。
相続放棄という選択肢
不要な不動産だけでなく、すべての財産の相続を放棄するという方法もあります。
相続放棄は原則3ヶ月以内の手続きが必要なので、迅速な判断が求められます。

解決策②遺言と分割方法で相続トラブルを回避

土地の分け方を巡って相続人同士が揉めるケースも多いため、遺言書の作成と適切な分割方法の検討が有効です。
遺言の作成を依頼する
「誰にどの土地を相続させるか」を明記した遺言があると、遺産分割のトラブルを大幅に減らせます。
なお、特定の相続人に偏った内容にならないよう、他の相続人には生命保険などで補填するなどの配慮が望まれます。
4つの分割方法を理解して話し合う
土地の分割には「現物分割」「共有分割」「代償分割」「換価分割」の4つの分割方法があります。
中でも現物分割や換価分割は比較的トラブルが少なく、話し合いでの合意形成に向いています。
遺産分割調停の活用
相続人間で合意できない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法があります。
中立な調停委員が仲介し、公平な分割を促してくれます。
調停が不成立の場合は審判へと移行し、法的に遺産分割が決定されます。

解決策③相続税対策は早めに準備を

土地ばかりを相続し、現金が足りずに相続税が支払えないという事態もよくあるトラブルです。
以下のような解決策があります。
延納制度の利用
税務署に申請し、条件を満たせば分割での納税（延納）が可能です。
ただし、利子がかかる点には注意が必要です。
物納制度の活用
延納も難しい場合は、不動産そのものを税金として納める「物納制度」が利用できます。
物納制度の利用には、不動産の評価額や管理状況、担保設定の有無などの条件があります。
不動産を売却して納税資金を確保
手放してもよい土地であれば、売却して現金化し、その資金で相続税を支払う方法もあります。
金融機関から借り入れる
相続した土地を担保にして、銀行などから融資を受ける選択肢も検討できます。

土地相続でトラブルを起こさないための対策

土地相続では、感情のもつれや意見の違いからトラブルに発展することが少なくありません。
円満に相続を進めるには、事前の備えが欠かせません。
最後に、よくある問題を防ぐための具体的な対策を3つご紹介します。

対策①将来の相続について事前に話し合っておく

最も大切なのは、相続が起きる前に家族でしっかり話し合っておくことです。
「誰が、どの財産を、どのように引き継ぐのか」を明確にしておけば、遺産分割時の揉め事を防げます。
話題にしづらいテーマではありますが、先に話し合っておくことで、家族関係がこじれるのを避けることができます。

対策②遺言書を作成しておく

遺言書があれば、相続人同士で協議をする必要がなく、トラブルのリスクを大きく軽減できます。
遺言書がない場合、すべての相続人による話し合い（遺産分割協議）が必要となり、1人でも同意しないと話がまとまりません。
また、相続人の調査や書類の準備に手間取ると、納税期限に間に合わない可能性もあります。

対策③現金の相続可否を確認しておく

相続財産の多くが土地などの不動産で占められている場合、相続税の一括納付が困難になる可能性があります。
事前に現金や流動資産の有無、または相続時に取得できる金額を確認しておくことで、納税時の混乱や支払い遅延を避けることができます。
これらの対策を取っておくことで、土地相続時の不要なトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。
円滑な相続のためにも、早めの準備が大切です。

まとめ

土地相続では「いらない土地の押し付け合い」「不動産の分け方での揉め事」「相続税が払えない」といったトラブルがよく起こります。
こうした問題を防ぐためには、生前に話し合いや遺言書の作成を行い、不要な土地は事前に処分しておくことが重要です。
また、納税資金の確保や相続税対策を早めに準備しておくことで、トラブルを未然に防げます。