全国で増加する空き家問題とは？原因と対策をわかりやすく解説

近年、日本各地で空き家が増えており、地域にとって深刻な問題となっています。
この記事では、空き家問題とは何か、なぜ空き家が増えているのか、そして国や個人がどのような対策を取っているのかをわかりやすく解説します。

空き家問題とは？

近年、全国各地で「空き家問題」という言葉を耳にする機会が増えています。
不動産の専門家としても空き家に関するご相談が年々増えており、その背景には人口減少や高齢化、住宅の供給過多など、複数の社会的・経済的要因が絡んでいます。
まずは、空き家問題の概要と現状を確認しましょう。

空き家問題の概要

空き家問題とは、全国的な人口減少や高齢化、都市部への人口集中といった要因により、使われなくなった住宅が増え、適切に管理されていない状態の物件が社会的課題となっていることを指します。
こうした空き家は、住宅としての役割を果たしていないばかりか、近隣住民や地域全体に防犯面の不安や衛生問題、景観の悪化など多くの問題を引き起こすため対策が急務となっています。
たとえば、空き家が放置されることで建物が劣化し倒壊や火災のリスクが高まるだけでなく、雑草の繁茂や不法侵入といった問題は、防災や衛生、防犯の面でも懸念されています。
また、空き家が増えることで街の景観が損なわれ、地域の活気が失われてしまうケースも少なくありません。
特に、行政から「特定空家」と指定されると、固定資産税の軽減措置が受けられなくなるほか、状況によっては市区町村による強制的な解体（代執行）がおこなわれることもあります。
空き家を所有している方にとっては、これらのリスクを正しく理解し、早めの対応を検討することが重要です。

空き家の実態と増加傾向

実際の数値からも、空き家問題の深刻さが伺えます。
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は約902万2千戸と、2018年から約51万戸増加し、過去最多を更新しています。
住宅全体に占める空き家の割合（空き家率）も13.8％と過去最高を記録しました。
なかでも、賃貸・売却用や別荘などを除いた「その他の空き家」は約385万戸に達し、全住宅の5.9％を占めています。
これらの空き家の多くは、所有者が管理や利活用を行っていないケースが多く、放置されやすい状況にあります。
空き家問題はもはや一部の地方だけの課題ではなく、全国的に広がる社会問題です。
こうした状況に対応するため、自治体や国も空き家の流通促進や利活用支援の取り組みを進めていますが、空き家の増加速度に追いつけていないのが現状です。

空き家問題の原因

空き家問題の背景には、さまざまな社会的・経済的な原因が複雑に絡み合っています。
物件数が需要を大きく上回る「家余り」が根本的な問題ですが、その背後には人口減少や高齢化、新築住宅の過剰供給、相続トラブルなど、複数の要因が存在しているのです。
空き家が発生する主な原因について、当社へのご相談例を交えながら、不動産会社の視点でご説明します。

原因①高齢化と人口減少による空き家の増加

日本は今、急速に高齢化が進み、地方では特に人口減少が深刻化しています。
高齢の親世代が亡くなり、子ども世代が都市部で生活している場合、実家がそのまま空き家になるケースが多く見られます。
戻って住む予定がなく、管理の手間や費用もかかるため、そのまま放置されてしまう住宅が後を絶ちません。
特に一戸建て住宅では、この流れで空き家率が増加しています。
今後も高齢単身世帯の増加とともに、このような空き家の発生は続いていくと予測されます。

原因②老朽化と管理不足が引き起こす空き家の悪化

建物の老朽化やメンテナンス不足も、空き家問題の大きな原因です。
長年使われていない住宅は資産価値が下がり、売却や賃貸といった活用が難しくなります。
特に地方部では、土地の需要も少ないため、更地にしても買い手がつかず、放置される物件が多く見られます。
また、相続した家を遠方から定期的に管理するのは難しく、結果として放置され荒れてしまうケースも少なくありません。
固定資産税などの負担もあるなかで、修繕や草木の手入れにまで費用をかけられないという声もよく聞かれます。
さらに、所有者が介護施設などに長期入所し、その間に空き家となるケースも増加傾向です。
このような「一時的な空き家」も、管理が行き届かないことで問題化することがあります。

原因③新築の過剰供給と中古住宅の需要低下

もう一つの大きな原因は、新築住宅の過剰供給と中古住宅に対する根強い敬遠感です。
住宅市場では依然として「新築志向」が強く、新しく家を購入する場合、多くの方が中古ではなく新築を選びます。
その結果、使える家が余っているにもかかわらず、新築住宅が次々と建てられ、空き家が増加していくという矛盾した構造が生まれています。
中古住宅をリフォーム・リノベーションする選択肢もありますが、そのためには相応の資金と専門知識が必要です。
制度的な支援が十分でないことも、中古住宅市場が活性化しない一因といえるでしょう。

空き家問題の対策

空き家問題は、少子高齢化や相続問題など複雑な背景を持ち、一筋縄では解決できない社会課題です。
一方で、法整備や制度の活用により、実際に対策が進められている部分もあります。
最後に、代表的な空き家対策についてご紹介します。

対策①空き家対策特別措置法による対応

国は空き家の増加を受けて、2015年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」（通称：空き家対策特別措置法）を施行しました。
この法律では、倒壊や火災の危険がある、または景観や衛生に悪影響を及ぼす空き家を「特定空家」に指定し、所有者に対して改善の指導・勧告・命令が出されることがあります。
特定空家に指定されると、固定資産税の軽減措置（住宅用地の特例）が解除されると、税負担が最大で6倍程度に増加する可能性があります。
さらに命令に従わない場合は、市区町村が所有者に代わって建物を解体する「行政代執行」を実施し、その費用も所有者が負担しなければなりません。
この法律のポイントは、単なる放置では済まされず、リスクや負担が目に見える形で所有者に及ぶという点です。
そのため、法施行以降、多くの所有者が空き家の処分や利活用に積極的に取り組むようになったという報告があります。
また2023年には、同法の改正により、「管理不全空き家」の新設など管理基準がさらに厳格化され、空き家問題への姿勢が一段と強化されています。

対策②空き家バンクの活用

「空き家バンク」とは、空き家を貸したい・売りたい所有者と、それを利用したい希望者とをつなぐマッチング制度です。
自治体または委託された団体が運営しており、多くの場合、地方移住や二地域居住を考えている人への情報提供の場として活用されています。
営利を目的としないため、民間の不動産会社が扱いにくい安価な物件や、築年数の古い住宅も対象に含まれています。
また、空き家を「定住促進」や「地域活性化」につなげたい自治体の思惑とも一致しており、補助金やリフォーム支援制度をセットで設けるケースも増えている傾向です。
たとえば、空き家購入者に対して最大100万円程度の改修補助金が支給される自治体もあり、若年層や子育て世代の移住促進にも貢献しています。
空き家バンクを活用することで、単なる“余剰物件”が、新しい暮らしや地域再生のチャンスへと転換される可能性があるのです。

対策③売却によるリスク回避

空き家を所有している限り、固定資産税や管理費用は毎年発生し続けます。
長期的に利用予定がない場合は、不動産会社を通じて売却したり、空き家バンクで0円で譲渡したりすることで、所有者は管理の負担から解放されます。
重要なのは、「将来使うかも」と曖昧な理由で放置し続けることが、経済的にも法的にもデメリットになりうるという認識を持つことです。

まとめ

全国で空き家が増加し、倒壊や火災のリスク、地域の景観悪化など深刻な社会問題となっています。
高齢化や人口減少、相続や管理の困難さ、新築志向などが主な原因です。
国や自治体は法整備や空き家バンクなどを通じ、利活用と流通促進の対策を進めています。