土地が売れない理由とは？よくある事例・対処方法を解説

持て余している状態の土地は、所有しておきたい理由がないなら早期に手放すのがおすすめです。
しかし、土地の需要が低い地域などでは、不動産会社に仲介を依頼する一般的な売却方法ではなかなか買い手が見つからないこともあるでしょう。
今回は、土地が売れない理由としてよくある事例や、土地を放置するリスク、売却方法を見直して早期に手放すコツを解説します。

土地が売れない理由としてよくあるものとは？

手放したい土地がなかなか売れない場合は、その理由を分析して対策を施すことが重要です。
まずは、土地が売れない理由としてよくある4つの事例を見ていきましょう。

よくある理由①土地の売り出し価格が高い

土地が売れない理由としてもっともシンプルかつよくあるのは、価格設定に無理がある可能性です。
土地の売り出し価格に上限・下限はなく、売主の裁量で自由に決められます。
しかし、実際には、土地の取引価格相場から大きく離れないように設定しなければなりません。
土地を探している方の多くは、日々変動する相場を注視しながら物件を比較しているためです。
相場に対して売り出し価格が高すぎると、周辺で売り出されている他の土地と差別化できる大きな魅力がない限りは、買い手がつかず売れ残ってしまうでしょう。

よくある理由②土地の形状が特殊

土地の形状が正方形や長方形ではなくゆがんでいたり、地盤が軟弱だったりすると、建設がしにくいため買い手がつきにくくなります。
とくに、法律の規制を受け、その場での新たな建築が認められない「再建築不可物件」にあたる土地の売却は難しいです。
形状や地盤、地中埋設物、土壌汚染といった売却前に改良が可能な要素は、あらかじめ対策を施してから売り出すと良いでしょう。

よくある理由③土地の境界が定まっていない

土地の境界とは、自分の土地と隣地を分ける境目のことです。
境界の存在は、自分の土地がどこからどこまでなのかを明確にする役割を持っています。
つまり、境界が定まっていない土地の購入は、後に隣地所有者とのトラブルを招くおそれがあります。
そもそも、土地の売り出し時には売主に「境界明示義務」が課されるため、事前に測量をおこなって境界を確定させなければなりません。
測量の費用は売主負担になってしまいますが、売却に必要な手続きとして測量・境界確定を済ませましょう。

よくある理由④土地の需要がほとんどない

土地の売れ行きには、その地域における土地の需要の有無が大きく関わります。
都心の一等地のように、利便性に優れていて空き土地が少ない地域では、土地の需要が高く価値も上昇しています。
しかし、市街地から離れている地域では、アクセスの悪さや集客のしにくさが影響して土地が余りがちです。
もともと土地が多く余っているような地域では、あえて自分の所有地を選んで買ってくれる相手を探すことが難しいです。
需要が低い地域において土地を売りたいなら、それに応じて価格を下げる必要があります。

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なかなか売れない土地を所有し続けるリスク

売れない土地を長期間所有し続けることには「税金が課される」「管理の手間と費用がかかる」「価値が下がる可能性がある」などのリスクがあります。
活用の目途が立たないなら、売れない土地をただ所有し続けることはおすすめできません。
土地の放置によって、具体的にどんなリスクが生じるのか把握しておくことをおすすめします。

リスク①税金が課される

土地を所有している方には、固定資産税や都市計画税が毎年課されます。
何もせずとも、土地を所有しているだけで費用がかかってしまうのです。
土地の固定資産税評価額に基づき、固定資産税は「固定資産税評価×1.4%」都市計画税は「固定資産税評価×0.3%」程度の金額が徴収されます。
税金だけでも年間数十万円の高額な出費になるため、不要な土地は早めに手放しておきたいところです。

リスク②管理の手間と費用がかかる

土地を自ら所有しているなら、日々の管理も自身でおこなわなければなりません。
建物が建っているなら掃除やメンテナンスなどが、更地であっても草木の手入れやゴミの処理などが必要です。
空き家および空き地は、ゴミの不法投棄や不法侵入、放火などの犯罪のターゲットにもなりやすい点に注意しましょう。
所有する土地でトラブルが発生し、周囲に迷惑をかけてしまうと、最悪の場合は損害賠償請求をされるリスクもあります。

リスク③価値が下がる可能性がある

土地は、建物のように経年だけが理由で価値が下がることはありません。
しかし、土地の取引価格相場は日々変動します。
周辺地域も含めた都市開発の状況や人口の変遷などによって、土地の価値が大きく下がる可能性もあるのです。
どれだけ価格を下げても売れない状況なのではなく、現状の価値が希望価格を下回るために売却を迷っている場合は、常に相場の動向を把握しておくことが重要です。
相場の上昇が見込まれるなら、下落に転じる前に売り出せるように準備しましょう。
すでに相場が右肩下がりなら、現状以上に土地の価値が下がる前に手放してしまうのがおすすめです。

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なかなか売れない土地を売却する方法

土地がなかなか売れない場合は、原因を分析して適切に対処すれば買い手を見つけられるかもしれません。
土地が売れない場合に見直したいポイントや、どうしても買い手がつかない場合の対処法を解説します。

方法①売り出し価格を見直す

一般的に、土地を売り出してから買主が見つかり、売買契約を締結するまでの期間の目安は3か月です。
売り出しから約3か月経っても土地が売れないなら、売り出し価格の見直しをしましょう。
周辺に似た条件の土地が売り出されている場合は、比較時に優位に立てるよう意識して価格設定をおこなうのがベストです。

方法②不動産会社や媒介契約を見直す

不動産会社に仲介を依頼して土地を売り出す場合には、会社選びが重要です。
買主が見つかるか否かは、不動産会社がどれだけ効果的な販売・宣伝活動ができるかにかかっています。
3つある媒介契約の種類のうち、同時に複数社との契約が結べる「一般媒介契約」は、縛りがないぶん不動産会社の売り込みも手薄になりがちです。
一社とのみ契約を結ぶ「専任媒介契約」や「専属専任媒介契約」を選べば、より積極的に買主を探してもらえます。
反対に、不動産会社を頼らず自力で買主を探せる見込みがあるなら、自己発見取引が可能な一般媒介契約や専任媒介契約を選ぶと良いでしょう。

方法③隣地所有者に打診する

単体では売れない土地は、隣地の所有者に引き取ってもらえないか打診する方法が有効です。
形状が特殊である、接道要件を満たしていないなどの理由で建築がしにくい土地も、隣地と合わせれば不便なく使える可能性があります。
購入の意思がなければ無償譲渡を申し出る方法もありますが、その場合のやりとりは「贈与」とみなされ、相手に贈与税が発生する点に注意しましょう。

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まとめ

土地が売れない理由としてよくあるのは「価格が高い」「形状が特殊」「境界が定まっていない」「地域における土地の需要がない」などです。
売れない土地を所有し続けることは金銭的なリスクが大きいため、所有しておきたい特別な理由がないなら早期に手放すことを目指しましょう。
土地が売れない理由を分析して、売り出し価格や不動産会社・媒介契約の形態見直し、隣地所有者への交渉などの方法で対応してみてください。