空き家火災の責任は誰にある？火災の原因になり得るものと有効な対策も解説

空き家火災のニュースを見聞きするたび、自宅が火元にならないか、火災が発生したら責任を問われるのかなど不安に思うこともあるでしょう。
空き家火災に対する不安を払しょくしたいなら、出火の理由や火災発生時における責任の所在などを知ることが大切です。
今回は、空き家火災の原因と対策、空き家火災の発生にともなう損害賠償責任のリスクを解説します。

空き家火災を引き起こす原因

空き家は常に人どおりがなく、火元になりそうな原因が見つかりにくいですが、空き家火災は少なからず発生します。
空き家火災が生じる原因とされるのが「タバコ」「ガス」「放火」の3パターンです。

原因①ポイ捨てされたタバコ

誰も住んでいない空き家が火災に見舞われる原因のひとつが、第三者が敷地内にポイ捨てしたタバコです。
空き家によっては手入れがされず、雑草が伸びたまま放置されているケースや、不法投棄されたゴミが目立つケースもあります。
十分な管理がされていない空き家に第三者がタバコを投げ入れると、タバコの火が伸び放題の雑草やゴミに燃え移り、火災へと発展する危険性があるのです。

原因②ガス漏れ

空き家火災は、ガス管から漏れ出たガスに引火したことが原因となり、発生するケースもあります。
ガスが漏れ出て空き家火災につながる原因はガス管の経年劣化で、設備点検を怠る、あるいは点検の内容が不十分であるケースは、ガス漏れのリスクが高いです。
ガス漏れが発生したまま放置すると、外部に漏れ出たガスに引火して火災が発生し、空き家だけでなく、近隣住民が住む家への延焼など被害の拡大が懸念されます。
このほか、経年劣化により空き家火災の原因となり得るのが、配線機器のトラブルです。
長らく放置され続け、劣化が進んで配線機器がショートした結果、該当する場所から出火して空き家火災へとつながるおそれがあるため、注意したほうが良いでしょう。

原因③放火

多くの空き家火災で原因とされているのが、放火です。
誰も住んでおらず、人の気配もない空き家は不法侵入しやすく、放火犯に狙われやすくなります。
たとえば、暗くなっても照明が点かない、門扉が開けられたまま放置されている、玄関ドアや窓が施錠されていない家は空き家と判断されて放火されるリスクが高く、注意が必要です。
新聞紙や雑誌など可燃性のものが置いてあることを確認できる空き家も、放火犯のターゲットになる危険性が高いことを覚えておきましょう。

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空き家火災を防ぐための有効な対策

空き家火災を防止するためには、出火の原因に適した対策を講じる必要があります。
売却やマイホームとしての活用などを検討せず、引き続き空き家として所有するのであれば、十分な空き家の管理が重要になるでしょう。

対策①空き家を日常的に管理する

空き家火災への対策としては、普段から空き家の管理を頻繁におこなうことが有効です。
空き家火災は不十分な管理が原因で発生するケースが多く、普段から空き家管理を実施していれば、放火のリスクやポイ捨てされたタバコから火災に発展するリスクを抑えられます。
管理に向けて空き家を訪れていれば、ガス漏れにも気付きやすくなり、出火する前にガス管を修理することも可能です。
空き家の管理方法としては、以下のポイントが有効と考えられるため、対策の参考にしてみてください。

●チラシがたまらないよう郵便受けの広告を回収する
●新聞紙や雑誌など可燃性の高いアイテムを片付ける
●庭の雑草を抜く、あるいは除草剤を散布して取り除く
●敷地内を掃除し、空き家を訪れるたびにゴミ捨てをおこなう

なお、同じ曜日や時間帯に空き家を訪れて手入れをおこなうなど、空き家管理を定期的に実施すると、人の気配がない曜日や時間帯を放火犯に知られるおそれがあります。
放火のターゲットから免れるためにも、空き家管理は不定期におこなうのがおすすめです。

対策②管理人の存在をアピールする

火災から空き家を守るための対策としては、管理人がいることを周囲に知らせることも有効です。
空き家の管理業者の名前と連絡先を明記した看板を設置するだけでも、空き家が適切に管理されていることを示す根拠となります。
また、近隣住民に相談し、空き家に不審な様子や問題が発生したらすぐに連絡するよう、事前にお願いしておくことも有効な対策といえるでしょう。

対策③空き家を離れるときは必ず戸締りをする

空き家管理で現地を訪れたときは、帰宅する前に必ず戸締りを確認することも忘れてはなりません。
門扉や玄関ドアの施錠を忘れると、放火犯はスムーズに敷地内だけでなく、空き家の内部へと侵入し、放火を試みるおそれがあります。
不法侵入を防ぐためにも、空き家を離れる前は門扉と玄関ドア、窓を見て回り、施錠されているかを確認しましょう。
敷地内に倉庫や物置がある方は、空き家だけでなく、倉庫や物置も施錠されていることを確認することが大切です。
とくに内部に可燃性のものがあるときは、必ず施錠してから空き家を離れましょう。

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空き家火災の発生にともなう責任の所在

空き家を所有する方が不安に感じることのひとつが、火災発生時における責任の所在です。
火災の直接的な原因が第三者にあるとしても、空き家火災は所有者が責任を負わなければならないのか、疑問に思うでしょう。

基本的に所有者は責任を問われない

たとえ空き家火災が発生したとしても、空き家を所有する方が責任を負う必要はありません。
失火責任法によれば、失火を原因とした空き家火災で被害が生じたとき、空き家を所有する方は損害賠償責任を問われることはないとされています。
失火とは過失による出火を指す言葉で、空き家火災が発生して隣家に火が燃え移ったとしても、原因が失火と認められれば空き家の所有者は責任を免除されます。
ただし、空き家火災の原因が失火だとしても、過失の度合いによっては責任を問われるケースもあるため、注意が必要です。

重過失があると損害賠償責任の対象となる

空き家を所有する方の重大な過失が火災の原因と判断されると、失火責任法の適用対象外となり、損害賠償責任が問われる危険性が高まります。
重過失の判断基準は明確ではありませんが、火災が発生する可能性を認識しながらも対策を講じていないケースでは、重過失と見なされやすいです。
空き家火災における損害賠償への備えとして、空き家を所有する方が事前にできることは、空き家に瑕疵がないことの証明です。
専門業者に空き家の管理を依頼するなど、空き家管理をおこなうとともに、空き家を適切に管理していることを示す根拠を準備すると良いでしょう。

放火における責任の所在はケースごとに異なる

放火による空き家火災は第三者の行動がきっかけで発生するため、基本的には失火責任法が適用され、空き家を所有する方が責任を問われることはありません。
しかし、空き家の管理状況によっては、たとえ火災の原因が放火でも、損害賠償責任が問われることも十分にあり得ます。
たとえば、何度か指摘を受けていたにもかかわらず対策をとっていなかった、敷地内に危険物を放置していた場合などは、第三者が容易に放火できる状況であると判断され、空き家を所有する方に重過失があったと見なされます。
重過失が認められると失火責任法の対象から外れるため、損害賠償責任を負わなければならず、莫大な金額を支払うリスクが生じるのです。

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まとめ

空き家火災の原因は、放火のほか、タバコのポイ捨てやガス漏れが挙げられます。
火災を防止するためにも、庭の手入れやドアの施錠など、日ごろから出火対策を万全に整えましょう。
基本的に空き家を所有する方は火災の責任を負わずとも良いですが、重過失があると判断されると損害賠償責任が問われるため、注意が必要です。